諸外国全てで合法であるわけではない

日本でも違法に近いサービスと思われているオンラインカジノは、海外でも同様の対応が行われています。
オンラインカジノを遊んでいるユーザーを、海外の警察も調査することが難しいために、遊んでいるユーザーを逮捕できない状況が続いています。
オンラインカジノを合法としている国は、オンラインカジノのライセンスを提供している国だけであり、かなり限られた地域だけしか合法だと思われていないのです。

オンラインカジノを合法としている国

オンラインカジノを合法と判断している国、つまりライセンスを提供している国は限られています。
日本に一番近い国だと、フィリピンが該当しています。
フィリピンが持っているオンラインカジノのライセンスは、比較的取ることが難しいとされています。

他にはモンゴルもオンラインカジノのライセンスを持っています。
モンゴルが持っているオンラインカジノのライセンスは、意外と簡単に取れるとも言われ、一時期は悪用されていました。
現在は制限が厳しくなったことで、ライセンス取得は難しい傾向も出ています。

他にはマルタやイギリスなど、ライセンスを発行している国はいくつかあります。
オンラインカジノのライセンスを提供する国というのは、大半がオンラインカジノを合法として判断しており、その国で遊んでいるだけなら逮捕されることはほぼありません。

オンラインカジノのライセンスがなければ違法

一方で、海外でも合法ではなく、違法と判断されることがあります。
一番の原因は、ライセンスを持っていなかったことです。
オンラインカジノを作るためには、ライセンスが一番重要になります。

オンラインカジノを運営しているのに、必要な資格を持っていないまま続けているのであれば、違法と判断されます。
この場合、逮捕されるのは運営者が多くなりますが、遊んでいるユーザーもわかっていて遊んでいた場合は逮捕されることがあります。

日本人にはあまり関係のない話かもしれませんが、海外では意外と逮捕される事例として多くなっています。

ライセンスの有無はしっかり確認しよう

オンラインカジノを選ぶ際は、ライセンスを持っているかどうかを判断してください。
もしライセンスを持っていないオンラインカジノで遊んでいたとすれば、非常に危ない状況であり、違法な賭博をしたことで逮捕される可能性も高まります。
ライセンスを持っているかは、ホームページ上に大々的に掲載されていますので、初心者でもすぐに見つけることができるでしょう。

日本人が運営するのは間違いなく違法

日本では今の所オンラインカジノでプレイすることは違法でも合法でもない、グレーゾーンと言う扱いになっています。
その上、オンラインカジノは、とんでもない金額が一度に支払われる可能性もあるので、何十年かかっても稼げないような金額が一気に手に入るので、多くの収入を得たいと思ってオンラインカジノでギャンブルに挑戦することも考える日本人の方も当然居られるでしょう。

また、プレイする以外のもう1つ稼ぐ方法として、オンラインカジノを運営したいと考える人もいるでしょう。
確かにオンラインカジノの運営を行えば、1年で多額の収入を得られるのは事実です。
しかし、オンラインカジノを日本人が運営するのは明確に違法とされています。

日本人が運営してはいけない

カジノ全般に言えることですが、日本では違法として判断されていることですから、運営側に入ってはいけません。
闇カジノを作って運営している人も、いつかは摘発されて逮捕されてしまいます。
オンラインカジノでも同様のことが起こり、最初のうちはバレないだろうと思っても、数ヶ月くらいであっさりと摘発されてしまいます。

日本人が運営していないように、サーバーを海外に置くなどして対応する手法はよく使われます。
しかし、日本人向けにオンラインカジノを提供していることがすぐに分かってしまったり、日本人が遊びやすいようにライブゲームを提供しているなどの情報が判断されると、警察が摘発を行うこともあるのです。

オンラインカジノは、日本人が運営をしてはいけません。
そもそもライセンスを取得することもできないので、海外でも違法な運営をしていると判断されます。
最終的には、色々な団体から情報を調べられて、逮捕されてしまいます。

日本人は遊ぶ側だけで留まろう

過去にも、日本人がオンラインカジノを運営していたことで逮捕されたニュースがあります。
日本人は、オンラインカジノを遊ぶ側にとどめておいたほうがいいでしょう。

遊んでいるだけなら、逮捕される可能性というのは高くありません。
オンラインカジノを実際に運営することが違法なのは間違いないのですが、違法なギャンブルを不特定多数の人に提供しているのは、違法である以前に非常に問題となります。

オンラインカジノを遊ぶだけなら逮捕されることはないのですが、運営に関わっていた場合には懲役をかけられるだけでなく、罰金として売上の全額を徴収されてしまいます。
これでは得ている利益なんて残ることがありませんし、執行猶予が付いても前科を持つことになりますので、今後の生活も厳しくなってしまうでしょう。